【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［四次公募］

環境省 水インフラ脱炭素化。上限補助対象経費に補助率（①1/3・1/2、②1/2）を乗じた額（事業者ごとの上限額は公募要領による）、補助率①1/3、1/2　②1/2、申請期限は2026年9月18日です。

制度の概要

似た目的で使える制度

• 2026年度第2回 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）
  上限 フェーズA1,250万円／B6,250万円／C2.25億円｜補助率 8/10以内（フェーズA・B）／2/3以内（フェーズC・α・β）｜締切 2026年9月7日
• 2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）
  上限 NEDO負担額 3億円以内｜補助率 中小企業等：2／3以内、大企業：1／2以内｜締切 2026年9月7日
• 令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】
  上限 上限 4,000万円｜補助率 公募要領を参照｜締切 2026年9月7日
• ディープテック・スタートアップ支援事業（GX分野の実用化研究開発・量産化実証支援）
  上限 1案件あたり総額30億円（DMPフェーズ25億円）｜補助率 2/3以内（DMPフェーズは民間投資額により1/2以内）｜締切 2026年9月8日
• 令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）
  上限 5億円｜補助率 1/2｜締切 2026年9月9日
• 2027年度 JKA補助事業（公益事業振興・機械振興）一般補助事業
  上限 事業区分により異なる（公式申請ページ到達不可のため未確認）｜補助率 事業区分により異なる（未確認）｜締切 2026年9月11日

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よくある質問

いくらもらえますか？

補助対象経費に補助率（①1/3・1/2、②1/2）を乗じた額（事業者ごとの上限額は公募要領による）、補助率は①1/3、1/2　②1/2です。実際の交付額は審査と対象経費によって決まります。受給を保証するものではありません。

誰が申請できますか？

対象は上下水道施設・ダム施設において再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業者・地方公共団体等です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

申請期限はいつですか？

2026年9月18日です。締切間際は書類の不備を直す時間がなくなるため、早めの準備をおすすめします。

このページの情報時点：2026年9月5日／出典は各発注機関・各制度実施機関の公表資料です。掲載内容の訂正・削除のご依頼は掲載ポリシーのフォームから承ります。