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【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業)(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募)

環境省 ZEB普及促進(新築・既存)。上限3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円)、補助率1/6〜2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)、申請期限は2026年9月30日です。

受付中 申請期限 2026年9月30日

制度の概要

上限額3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円)
補助率1/6〜2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)
対象者業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等を導入する民間事業者・地方公共団体等
申請期限2026年9月30日
申請方法執行団体(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業事務局)へjGrants等により申請。公募要領は事務局サイトに掲載。
分野設備投資・省エネ・脱炭素
出典環境省(2026-08-22確認)
申請前に確認したいこと:令和7年度補正予算の三次公募と令和8年度の二次公募を同時に実施。ZEBランク(ZEB/Nearly ZEB/ZEB Ready等)で補助率が変わる。
公式ページ(出典)
環境省(2026-08-22確認)の制度ページを開く →
申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。受給の可否や金額を保証するものではありません。

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よくある質問

いくらもらえますか?

3億円(地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は5億円)、補助率は1/6〜2/3(ZEBランク、新築建築物・既存建築物により異なる)です。実際の交付額は審査と対象経費によって決まります。受給を保証するものではありません。

誰が申請できますか?

対象は業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等を導入する民間事業者・地方公共団体等です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

申請期限はいつですか?

2026年9月30日です。締切間際は書類の不備を直す時間がなくなるため、早めの準備をおすすめします。

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このページの情報時点:2026年9月5日/出典は各発注機関・各制度実施機関の公表資料です。掲載内容の訂正・削除のご依頼は掲載ポリシーのフォームから承ります。