障害者作業施設設置等助成金 第1種。上限対象障害者1人につき450万円まで（作業設備のみの場合は150万円まで）。短時間労働者・特定短時間労働者は上記の半額。事業所あたり年間合計4,500万円まで、補助率対象費用の3分の2、申請期限は随時申請です。
| 上限額 | 対象障害者1人につき450万円まで（作業設備のみの場合は150万円まで）。短時間労働者・特定短時間労働者は上記の半額。事業所あたり年間合計4,500万円まで |
|---|---|
| 補助率 | 対象費用の3分の2 |
| 対象者 | 障害者を雇用する事業主で、障害者が作業を行うために必要な施設・附帯施設・作業設備を設置または整備（工事・購入）する事業主 |
| 申請期限 | 随時申請 |
| 申請方法 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へ認定申請のうえ支給請求。電子申請も可。 |
| 分野 | 設備投資・雇用 |
| 出典 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2026-08-19確認） |
対象障害者1人につき450万円まで（作業設備のみの場合は150万円まで）。短時間労働者・特定短時間労働者は上記の半額。事業所あたり年間合計4,500万円まで、補助率は対象費用の3分の2です。実際の交付額は審査と対象経費によって決まります。受給を保証するものではありません。
対象は障害者を雇用する事業主で、障害者が作業を行うために必要な施設・附帯施設・作業設備を設置または整備（工事・購入）する事業主です。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
随時申請です。締切間際は書類の不備を直す時間がなくなるため、早めの準備をおすすめします。
最新の情報を検索する（無料・登録不要）→このページの情報時点：2026年9月5日／出典は各発注機関・各制度実施機関の公表資料です。掲載内容の訂正・削除のご依頼は掲載ポリシーのフォームから承ります。